2014年2月25日(火)

埋め立て承認を批判

沖縄県百条委　稲嶺名護市長に意見聴取

（写真）百条委員会で参考人として意見陳述する稲嶺市長＝24日、那覇市、沖縄県議会

　仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事による米軍新基地建設に向けた同県名護市辺野古の埋め立て承認について検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）は２４日、稲嶺進名護市長と県環境影響評価（アセスメント）審査会の宮城邦治会長（沖縄国際大学教授）を参考人招致し、意見聴取しました。

　稲嶺市長は埋め立て承認について「市長意見はまったく反映されなかった」と強く批判。「県民は（米海兵隊普天間基地の）『県内移設』を望んでいない。承認を取り消すことが県民のためになる。知事は説明責任を果たしておらず、承認に至った経緯をわかりやすく説明すべきだ」と述べました。

　宮城会長は、アセス審査会の知事への答申で「生活環境および自然環境の保全は不可能」とした立場に「変わりはない」と強調。答申を踏まえた知事意見を翻した知事の承認には「違和感がある」と疑義を呈しました。

　新基地建設に向けて防衛局が設置する環境監視委員会（仮）についても、「どのくらいの密度での監視なのか不透明だ」と疑問を投げかけ、「埋め立て事業はかつてない規模。自然環境の保全と相反する」「一度埋め立てが実施されると再現できない沖縄の豊かな環境の消失となる」と警鐘を鳴らしました。