2014年2月21日(金)

金融取引税　ＥＵ導入へ独仏合意

投機的取引を抑制

　【パリ＝浅田信幸】フランスとドイツは１９日、パリで両国の首脳・合同閣僚会議を開き、欧州連合（ＥＵ）の１１カ国が導入を予定している金融取引税の成立に向け努力することで合意しました。

　オランド仏大統領はメルケル首相との首脳会議後の共同記者会見で､｢(5月の)欧州議会選挙前に､金融取引税を仕上げたい｣と発言｡メルケル首相は｢欧州の人々にとって重要なシグナルになるだろう｣と述べました｡

　投機的な金融取引に抑制効果があるとされる金融取引税は、２００８年の世界的な金融危機をきっかけに現実味を持った国際的課題として浮上。１２年末にＥＵ１１カ国が合意し、昨年２月には指令（ＥＵ法）案も発表されました。

　これに対する金融界からの反発や巻き返しのロビー活動によって当初予定された今年１月からの導入は先送りされ、現在も論議が続いています。独仏は導入の作業に「弾みを与える」ために、共同の提案を出すとしています。

　両国はこの日の会合で、論点の一つであった金融派生商品（デリバティブ）への課税について、「金融取引税はすべてのデリバティブ商品を含める」ことで原則合意しました。

　合同閣議はその他、先にメルケル首相が提起したインターネットに関する欧州独自の通信網を確立する問題で、作業部会を立ち上げることを確認。気候変動問題への対応では温室効果ガス削減の新たな国際ルール策定に関し、「野心的な枠組み」を目指すことで合意しました。

　独仏合同閣僚会議は０３年１月、第２次大戦後の和解条約（エリゼ条約）４０周年を記念して当時のシラク仏大統領とシュレーダー独首相の合意により設置されました。原則として年２回開催され、今回は１６回目になります。