2014年2月21日(金)

除雪・農業復旧に支援を

共産党対策本部　国に要請

（写真）大雪による農業被害への支援を求める（左から）井上、田村、紙、小池の各氏＝20日、国会内

　日本共産党関東甲信大雪対策本部（本部長＝志位和夫委員長）は２０日、記録的な積雪による農業被害や自治体の除雪費用の負担について農水省、国交省から聞き取り、国による緊急支援を求めました。小池晃本部長代理、田村智子事務局長、紙智子、井上哲士両本部員（いずれも参院議員）が出席しました。

　農業被害について、１８日に山梨県入りした小池氏らは、ビニールハウス倒壊や果樹の損傷など深刻な実態を示し、「大雪の経験がない地域で、農家の方は途方に暮れている。迅速な支援が必要だ」と指摘しました。

　農業の復旧資金の確保には、農業共済と政府系金融機関の融資のほか、１０アール当たり５万円を４年間補助する果樹の改植（かいしょく）補助金などが使えることを農水省に確認。担当者は、被害状況を踏まえ融資の無利子化などを検討したいと述べました。

　党対策本部は、緊急対応として▽農業被害の全体像を総力あげて把握▽従来の枠にとらわれない、農業再開のためのあらゆる支援▽農家に対して再開可能な支援をするというメッセージ発信―の３点を国に要請しました。

　国交省には、除雪費用の自治体への財政支援の施策を確認。担当者は、道府県向けの除雪補助９８億円の配分と、社会資本整備総合交付金の活用の二つをあげました。

　小池氏らは、市町村道除雪費補助の臨時特例措置が２０１１、１２、１３年度に交付されていることを踏まえ、必要な財政支援をすみやかに講じるように要望しました。