2014年2月20日(木)

子ども貧困対策早く

国会内法律具体化求め懇談会

　「子どもの貧困対策法」の確実な実施を求める懇談会が１９日、国会内で開かれ、市民団体や国会議員、各省庁の担当者が集まりました。「なくそう！　子どもの貧困」全国ネットワークなどの主催。

　子どもの貧困対策法は、昨年の通常国会で全会一致で可決。今年１月に施行されました。子どもの貧困対策を総合的に進めるための基本方針となる大綱や、各都道府県が計画をつくることなどを定めていますが、具体化は進んでいません。

　主催者あいさつに立った、あしなが育英会「遺児と母親の全国大会実行委員会」の高橋遼平実行委員長（２１）は、自らも大学卒業時に約５８０万円の奨学金返済を抱えるとして、給付型奨学金の充実を求めました。児童扶養手当や遺族年金が「高校卒業時まで」で打ち切られるため、「進学を諦めざるを得ない仲間も多い」と拡充を訴えました。

　同ネット共同代表の湯澤直美・立教大学教授は、子どもの貧困対策は自治体によって格差があるとして、法の早急な具体化、実施を求めました。

　各省庁担当者は「すみやかに大綱を実施したい」「奨学金の拡充をはかりたい」と回答。日本共産党の田村智子参院議員もあいさつしました。