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2014年2月15日(土)

功罪検証し議論を

衆院選挙制度協議 穀田氏が主張

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(写真)与野党選挙制度協議会。右から2人目は穀田恵二国対委員長=14日、国会内

 与野党10党による衆院選挙制度に関する実務者協議が14日、国会内で開かれました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出席し、共産党などを外した野党5党と与党が協議していることを厳しく批判し、全党がそろった協議を行うよう強く主張しました。

 このなかで穀田氏は、一部の政党だけで、小選挙区制の当面維持、定数削減を前提とした協議を進めることに関して三つの点から「間違っている」と指摘しました。

 一つ目は、選挙制度は一部の会派で話し合って決める問題ではないということです。

 穀田氏は「選挙制度は民主主義の土台を決めるもので、参政権にかかわる問題だ。全会派参加のもとで議論すべきで、与野党の一部で談合し、押し付けるやり方は間違っている」と述べました。

 二つ目は、協議の進め方について全党で合意した「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」するとした確認事項(昨年6月)に立ち返る必要があるということです。

 穀田氏は「この確認に基づいて選挙結果の分析や参考人を招くなどきちんと議論すべきだ」と指摘しました。

 三つ目は、一部の政党が主張する「定数削減」の根拠は何もないということです。

 穀田氏は「消費税増税とセットで『身を切る』論を持ち出していることが問題だ。民意に背く負担を押し付け、さらに民意を反映させるツールである議員を削減するなど論外だ」と強調しました。

 これに対して、自民党の細田博之氏は「ご指摘は理解できる。いろいろな形で議論し、調整することは必要だ。今日を皮切りに全党の議論をスタートさせたい」と語りました。

 民主党の岡田克也氏は、小選挙区定数の「5増30減」「3増18減」の二つの「試案」を示し「(野党)5党として提案したい。ご議論いただきたい」と提起。社民党の吉川元氏は「昨年6月の合意に基づいて全党で協議すべきだ」と述べました。


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