2014年2月14日(金)
朝日訴訟 承継５０年
権利はたたかう者の手に
岡山県の重症結核患者、朝日茂さんが１９５７年に、低すぎる生活保護費は憲法違反だとして国などを訴えた「朝日訴訟」。茂さんが亡くなる直前の６４年２月１４日、朝日健二さん夫妻は茂さんの養子になって訴訟を承継しました。あれから５０年―。安倍晋三・自公政権の暴走が社会保障分野をはじめ強まる中、朝日訴訟の今日的な意義を振り返りました。（岩井亜紀）
 （写真）朝日健二さん |
「安倍政権の異常な動きは、朝日訴訟の前夜を彷彿（ほうふつ）させます」。朝日訴訟を承継した朝日健二さん（７８）は、こう指摘します。
安倍政権は昨年末、多くの国民が反対の声を上げる中、秘密保護法や国家安全保障会議設置法を強行成立しました。その上、憲法改悪をもくろみ、戦争できる国づくりにひた走っています。
一方で、社会保障を「自助・自立」を基本とするものに変質させる大改悪に着手。先行して行われたのが、保護基準の引き下げなど生活保護改悪です。社会保障給付全体を引き下げるには、その“物差し”である保護基準の引き下げを行う必要があったのです。
縮まった格差
 （写真）「生活保護改悪許すな」と座り込みをする全国生活と健康を守る会連合会の人たち＝2013年10月、国会前 |
朝日訴訟（５７年提訴）の“前夜”は、どんな状況だったのか。
吉田茂内閣は５４年、軍事力増強を趣旨とした日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ協定）の締結や自衛隊創設と同時に、社会保障の全面削減を打ち出しました。
これに対し、保育・患者・労働団体などが大蔵省(当時)に押し寄せ猛反撃。健二さんは「大蔵省の煙突に登り、三日三晩、赤旗を振り続けて励ました労働者がいましたよ」と目を細めます。
吉田内閣は社会保障費の国庫負担率引き下げは撤回したものの、予算案はそのまま成立。生活保護の打ち切りや診療報酬のマイナス改定などが行われました。
こうした中で、茂さんは訴訟に立ち上がったのです。「長く続いた暗闇の中にともされた“一点の火花”として歓迎されました」と健二さん。「労働者や市民、学生など幅広い人々の中に訴訟の『守る会』がつくられ、国民運動に発展しました」と振り返ります。
東京地裁（浅沼武裁判長）は６０年１０月、国の予算は最低生活を保障するために指導支配されなければならないとして、茂さん勝訴の判決を出しました。
その翌年から、生活保護基準は連続２３年間引き上げられました。さらに、保護基準を“物差し”として最低賃金や社会保障全体の水準が引き上げられ、国民の所得格差を縮めました。
ところが、転機となったのは、中曽根内閣の「土光臨調」（８１～８３年）です。民主党政権をはさみ、第２次安倍内閣の税・社会保障「一体改革」まで引き継がれます。
例ない広がり
「国民は黙っているわけではありません」と強調する健二さん。
昨年８月に行われた保護基準引き下げに対し、全国の１万人を超す人たちが不服として審査請求しました。「生活保護史上例をみない大きな広がりです」と健二さんは評価します。同年１２月から引き下げられた年金支給額に対しては、１２万人以上の高齢者が立ち上がりました。
「いま、１万人、１２万人の“朝日茂さん”が社会保障改悪を許さないたたかいに立ち上がっている」と健二さん。「社会保障は労働者階級の基本的権利として、雇用主の搾取に反対して多年にわたって勝ち取った成果です。権利はたたかう者の手にある」と強調します。
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