2014年2月13日(木)

函館市　原発差し止め提訴へ

自治体初　「大間」の電源開発・国　相手に

　北海道函館市の工藤壽樹（としき）市長は１２日、市役所で記者会見し、大間原発（青森県大間町）を建設中の電源開発株式会社（Ｊパワー）と国を相手取り、同原発の建設の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こすことを発表しました。自治体が原告になる原発差し止め訴訟は全国で初めてです。

　函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸に位置し、市街地は２３キロメートル、最も近い戸井地区は１８キロメートルしか離れていません。

　工藤市長は会見で「地域の防災計画も新しい基準では、いわゆるＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）によって半径３０キロメートルの範囲で作成することになっているが、電源開発は函館市に対して理解や同意を得るための説明会などを一回も開催していない」と指摘。今回の提訴について、「大間原発は古い基準で建設しており、新基準に適合するまでは、少なくとも建設をやめるべきだ。安全性が二の次になっている。最後の手段は提訴しかない」と説明しました。

　２月２７日に開会する定例市議会で訴訟に関する議案を提出し、承認を得て速やかに提訴するとしています。

　日本共産党の市戸ゆたか函館市議団長は「自治体として市民が安心・安全に暮らせる自治権を主張し、原発建設中止を求めて提訴する立場を全面的に支援したい」と話しています。