2014年2月12日(水)

自共対決国会

居直る首相、切り込む共産党

mixiチェック

　衆参予算委員会での審議が始まって１週間余。安倍晋三首相は、居直りやはぐらかしの答弁を繰り返しています。日本共産党は、安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、首相の“ごまかし”に鋭く切り込む論戦を展開しています。

普天間基地

「５年返還」は空約束

　「普天間基地の固定化は避けなければならない」「（沖縄の負担軽減のために）できることは、全て行う」

　地元の民意を踏みにじり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進める安倍首相は、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還を引き合いに新基地を正当化します。「負担軽減」の一つとして取りざたされているのが「普天間の５年以内の運用停止」です。

　赤嶺政賢議員が、沖縄県と「確約したのか」（４日）と追及すると、首相は「米国をはじめ相手があることだ」などと答え、空約束にすぎないことが明らかになりました。

秘密保護法

チェック機能は無し

　安倍首相の“ごまかし”は、昨年に強引に成立させた秘密保護法のやり取りにも現れています。

　「（秘密保護法は）恣意（しい）的な運用がされないような担保がある」

　首相は「情報保全諮問会議」など第三者機関を設置することで、国民の懸念は払拭されるといいます。

　６日の参院予算委で仁比聡平議員が「（諮問会議の委員が）秘密の指定・解除にかかわるのか」とただすと、首相は「ルールづくりにかかわる」というだけ。仁比氏が「（委員は）秘密そのものを見られるか」と迫ると、「示すことはできない」と述べ、第三者機関のメンバーは秘密そのものを知ることができず、まともなチェック機能をもたないことが分かりました。

　窮した首相は「国民の懸念は（秘密保護法の）条文からくるものではない。誤った報道やみなさん方がつくったパンフレットが懸念を醸成している」と国民に責任をなすり付けました。

賃上げ

財務相「簡単でない」

　「復興特別法人税を前倒し廃止し、企業収益の拡大を賃金上昇につなげる」

　首相は、国民には負担を押し付けたまま、大企業に税金をまければ賃上げに結びつくという“トリクルダウン＝おこぼれ理論”に固執しています。

　佐々木憲昭議員は３日の質問で、法人税率の引き下げは賃上げにつながらず内部留保が積み上がるだけと、さまざまな統計を示しました。

　首相は「（昨年１２月の）政労使会議で（賃上げの）努力をすると書いてもらった」と繰り返し、賃上げは各企業の意思に任せるとの姿勢を示しました。

　しかしこれに異論を唱えた形となったのが麻生太郎財務相でした。佐々木氏とのやり取りのなかで麻生氏は、「日本は市場経済。政府が命令したからといって、（企業が応じるような）簡単な話じゃない」と断言し、議場がざわめきました。

民主党

批判　自らに跳ね返る

　他の野党と首相とのやりとりはどうか。

　９日の党大会で民主党は「暴れ馬となった安倍政権と厳しく対峙（たいじ）」（海江田万里代表）すると気炎をあげ、論戦に挑んでいますが、対峙とはほど遠い実態です。

　「民主党と自民党の対立軸」をパネルに掲げて対決姿勢を“演出”した長妻昭元厚労相（１月３１日、衆院予算委員会）。原発政策で「コストが安いというが、事故が起こった場合ぐっとコストがあがる」と安倍政権を批判しました。しかし、原発の方がコストが低いという複数の試算を茂木敏充経産相から示され、揚げ句に「１１年１２月に当時の民主党政権で行った試算を紹介させていただいた」（安倍首相）と切り返されてしまいました。

　首相が「国家百年の計」として位置づける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。古川元久元国家戦略担当相は、自民党の選挙公約に「ちゃんと載せていない」と非難しました。しかし、「皆さん（民主党）はＴＰＰについて何を考えているのか」（首相）と逆襲にあい、古川氏は「推進でやってきた」と白状するありさまです。安倍政権への批判は「ブーメラン」のように自らに返ってきて、そのたびに与党席から笑いがもれました。

維新・みんな

暴走政権の牽引役に

　安倍首相から“責任野党”とよびかけられ色めき立った“補完勢力”は―。

　日本維新の会は「補完勢力ではなく、安倍内閣、自民党の改革をさらに引っ張っていく政党でありたい」（小沢鋭仁国対委員長、４日）と宣言し、「牽（けん）引車」の役割を買って出ました。世論の批判で下火になっていた憲法９６条改定の議論についても「トーンダウンしたが、思いに変わりはないか」（同）と首相を励まし、改憲に向け国民投票法改定の共同提案まで呼びかけました。

　同党の杉田水脈（みお）衆院議員は「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野官房長官談話」は「反日の格好の情報発信源だ」（３日）と攻撃。河野洋平元官房長官の証人喚問や参考人招致まで言いたてる、首相顔負けの右翼ぶりをみせつけました。

　みんなの党は、首相に「真摯（しんし）かつ柔軟な協力を惜しまない」（１月２９日の衆院代表質問で渡辺喜美代表）と「責任野党」に名乗りを上げました。予算委員会でも「建設的な意見を『責任野党』としてやっていきたい」（山田太郎参院議員、７日）と宣言しました。

　山田氏が「建設的」な意見として説いたのは、「消費税増税が避けられない」という前提の“便乗値上げ”対策。「増税の前にやるべきことがある」と繰り返してきた同党の主張はすっかり色あせています。