2014年2月10日(月)

労組結成妨害、脅迫も

バングラ衣料工場

　【ニューデリー＝安川崇】バングラデシュの衣料品工場の多くで、雇用者が労組結成を妨害し、労働者を脅迫している―米国に拠点を置く人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が６日、現地調査を受けた報告書を公表しました。

　ＨＲＷは、首都ダッカと周辺で操業する２１の衣料品工場の労働者４７人から聞き取りを実施しました。

　報告書は、ある女性労働者の事例を紹介。労組登録の書類を会社側に提出したところ、ごみ箱に捨てられ、後日、経営者の親族らが暴徒とともに女性の自宅を訪れ、辞職を強要したといいます。

　また労組幹部が何者かに電話で「出勤すると殺す」と脅され、出勤すると男らに殴られ、刃物で切られたケースもありました。

　同国の繊維産業は輸出総額の８割近くを占める経済の大黒柱。労働者の賃金が低いことから、欧米の多国籍衣料メーカーが製品を大量に発注しています。

　一方で、昨年４月の衣料工場ビル倒壊事故で１１００人以上が死亡するなど、事故が頻発。労働者の安全や権利をめぐる環境が国内外で問題視されています。

　ＨＲＷのアジア担当責任者は声明で、「産業事故の再発を防ぐ最良の方法は、独立した労組の結成を促すこと。経営者による労組活動の妨害をやめさせる必要がある」と述べています。