2014年2月9日(日)

福祉灯油実施広がる

共産党と生健会など運動実る

　長野県の日本共産党地方議員団と県生活と健康を守る会連合会は、灯油代の価格高騰と豪雪や寒さが続く中で各自治体に福祉灯油の実施を申し入れています。

　信濃町では党議員団が２度にわたって町長に申し入れを行い、１月２０日の町議会で補正予算を組み、直ちに町内の非課税世帯など５００世帯に７０００円が支給されました。

　飯綱町でも党議員団の申し入れに応え１月１０日に議会で補正予算を組み、５０００円の商品券を援助することになりました。「町内業者にかぎる」としてスタンド業者も、消費拡大に役だってうれしいとの声もあがっています。

　飯山市では「あったか生活支援事業」として専決処分し、各派代表者会議で了承されて約１０００世帯に５０００円の現金支給を行いました。日本共産党市議団が昨年１２月議会の質問で取り上げ灯油代高騰のなかで強く求めてきました。

　辰野町、阿智村では首長の提案で１万円の援助になっています。阿智村では、日本共産党議員の提案でガスにも使えるように燃料代援助となっています。

　長野県生活と健康を守る会連合会（藤沢のり子会長）の調査では、このほか小海町、青木村、高森町、平谷村、下條村、天竜村、木曽町も実施し、県内１市１１町村にひろがっています。