2014年2月9日(日)

後期高齢者医療の保険料

値上げ次つぎ　年４０００円以上も

年齢差別の欠陥あらわ

　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料が４月から多くの都道府県で改定され、年４０００円以上の値上げなど重い負担増が全国で続出することがわかりました。年齢で差別して「後期高齢者」を切り離した制度をつくったことの欠陥があらわになっています。

　東京都では、１人当たり平均で年４１１８円（現行比４・４％増）もの値上げが決まり、平均保険料額は年９万７０９８円にもなります。京都府では、試算で年５８６８円の値上げとなったため、後期高齢者医療会計の剰余金などを活用した値上げ幅の抑制を検討せざるをえなくなっています。

　埼玉県や北海道では平均保険料額をわずかに下げる案が出ていますが、国の保険料軽減対象者が一部拡大されるためで、多くの高齢者の保険料は値上げになる見通しです。

　後期高齢者医療制度の保険料が２年ごとに値上げを繰り返すのは、７５歳以上人口と医療費の増加に応じて保険料が自動的に引き上げられる仕組みだからです。しかも厚生労働省は、国・都道府県の拠出と保険料が財源の「財政安定化基金」を保険料軽減に活用する動きに対して、「先の短い高齢者に金を使うな」と圧力をかけていたことが、日本共産党の小池晃、田村智子両参院議員の追及で明らかになっています。

　千葉、埼玉両県の広域連合は、保険料値上げの抑制に財政安定化基金を一切活用しない方針です。埼玉県では当初、医療会計の剰余金８２億円をすべて保険料軽減に充てる案もありましたが、国による軽減対象者の拡大を理由に６７億円程度の活用にとどめる方向です。

　東京都の広域連合も当初、財政安定化基金を全く取り崩さずに平均保険料額を年９７４３円も値上げする案を提示しましたが、反発を受けて基金の活用に転じ、値上げ幅を縮小しました。それでも大幅な値上げとなります。

　中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は「年金削減と消費税増税に加えて保険料まで値上げすれば、高齢者の生活が困難になります。命にもかかわる大問題です。あらゆる手だてを講じて保険料は抑制すべきです。年齢差別の制度は廃止するしかありません」と話しています。