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2014年1月23日(木)

秘密法廃止へ意見広告

長野 賛同4493人に

あす地元紙で掲載

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 特定秘密保護法の廃止をめざす長野県連絡会は、22日までに、国会開会日の24日付の新聞意見広告賛同人が4493人、327団体、59地域になったことを明らかにしました。

 同連絡会は、「無言館」館主の窪島誠一郎氏、阿智村の岡庭一雄村長、報道写真家の石川文洋氏など県内の宗教者、文化・芸術、学長・学部長経験者など24氏が呼びかけ人になっています。

 賛同人の募集は昨年12月21日から今月18日まで実施。当初は3000人で地元紙「信濃毎日新聞」1ページ分を予定していましたが、賛同者はとどまることなく集まり、年明け以降は毎日200人近くのペースで増加しました。

 賛同金1000円に対し、寄付金として1万円を送る人や、署名用紙を3回事務局に郵送する市民もいました。

 「信濃毎日」の意見広告は見開きページを使います。24日には意見広告と全県で集めた署名を県関係国会議員に提出。意見広告は全国会議員に送付します。

 同連絡会事務局の栗岩恵一氏は「秘密保護法廃止を求める長野県民のエネルギーは大きい。この勢いなら、秘密保護法は廃止できる。国会議員はこの声を受け止めるべきだ」と語りました。意見広告は、24日付の中日新聞(ブロック紙)にも掲載します。


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