2014年1月22日(水)

自然エネで町おこし

先進地を塩川・倉林議員が訪問

長野・飯田

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（写真）飯田信金の上沼常務理事（左）と話す（右から）倉林議員と塩川議員＝２１日、長野県飯田市

　長野県飯田市では、自治体やエネルギー会社、金融機関などの共同で太陽光発電が普及しています。日本共産党の塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員は２０、２１日、同市を訪ね、関係者と懇談しました。

　黒いパネルを乗せた建物が目立つ同市。住宅用太陽光・太陽熱の設置補助や公共施設の屋根を利用した市民共同発電、企業と共同のメガソーラー、住民の発電事業を支援する条例など、さまざまな仕組みがあります。市地球温暖化対策課の田中克己さんは「市民の共有財産である自然エネルギーの利益は地域づくりに生かしたい」と意気込みます。

　市民出資で各地に共同発電所を広げる「おひさま進歩エネルギー」代表取締役の原亮弘さんは「市民ファンドは人々の願いがこもったお金の使い方。小規模事業をやりやすくする仕組みができないか」と要望を述べました。事業を資金面から支える飯田信用金庫の常務理事、上沼俊彦さんは、「エコファイナンスとほめられるが、地域の融資の延長線です。太陽光発電の採算性は十分あります｣と｡

　一行は、地場産業を振興する南信州・飯田産業センターも訪問。オーガナイザーの木下幸治さんが地元の中小企業が共同開発する小水力発電システムを説明しました。

　塩川議員は「自然エネルギーの普及が急がれています。系統の貧弱さなど現場の課題もお聞きし、解決にとりくみたい」と話し、倉林議員は、「自然エネルギーで地域再生、地域活性化の可能性を強く感じました」と語りました。後藤荘一、小倉高広、古川仁党飯田市議が同行しました。