2014年1月21日(火)

「基地つくらせない　信念貫く」

稲嶺市長決意新た

名護　政府圧力「地方自治の侵害」

　辺野古への新基地建設の是非が最大争点になった沖縄県名護市長選（１９日)で､「辺野古（へのこ）の海にも陸にも基地をつくらせない」と訴え続けてきた稲嶺進市長（６８）が、日米両政府が支援する新基地推進派に大差をつけて圧勝しました。地元紙は「誇り高い歴史的審判｣｢地域の未来は自分たちで決めるという『自己決定権』を示した歴史的意思表明」（琉球新報）、「国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝」（沖縄タイムス）と評価しました。稲嶺氏は２０日、新たなたたかいへの決意を表明しました。

　名護市長選の投開票から一夜明けた２０日、稲嶺進市長は市内で記者会見に応じました。

　稲嶺氏は、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」との公約について、「これまで通り信念を貫く」と明言。「今回の市長選で応援してくれた多くの人がバックアップしてくれる。自信を持って臨みたい」と述べ、市民・県民の支援を受け、政府の圧力に立ち向かっていく考えを示しました。

　安倍政権が「辺野古移設」推進の姿勢を変えていないことについて「建設予定地近くの辺野古漁港など市の管理下にある区域を調査・工事する場合は市長の同意が必要。そのような場合、市長の権限を行使する」「民主主義国家として、これだけの反対意見を無視して強硬にすすめることは地方自治の侵害。人権にもかかわる問題」と述べ、調査や工事を認めない考えを示しました。

　稲嶺氏は訪米について「辺野古の新基地問題での理解者を増やしたい」と述べ、強い意欲を示しました。その上で、今回の選挙結果をふまえ、「米側は（普天間基地移設について）次の方法、別の方法を考えるべきだ」と求めました。

　普天間基地の「県外移設」公約を撤回して辺野古の埋め立て申請を承認した仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が辞任を否定したことについて、「今回の選挙結果が、知事に対する答えだ」と、県民に対する裏切りを厳しく批判しました。

　稲嶺氏は、４年前の名護市長選を契機に「辺野古移設」に反対する「オール沖縄」の流れができたと指摘。「私は『最後の砦（とりで）』との思いでたたかってきた。もう一度、県民の共闘ができることを期待する」と述べ、知事を含めた「オール沖縄」の流れを再構築することに強い意欲を示しました。