2014年1月10日(金)

新基地揚陸艦接岸可能に　渡久地県議に県当局認める

沖縄県議会臨時会

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（写真）「辺野古の新基地建設でボノム・リシャールの接岸が可能になる」と追及する渡久地県議＝９日、那覇市の沖縄県議会

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設のための安倍政権の埋め立て申請を、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が承認したことを受けて９日、県議会臨時会が開かれ、与野党７会派の代表が緊急質問しました。

　仲井真知事の「県外移設」公約と辺野古「移設」承認との矛盾について質疑が集中。野党会派は「承認は県民の尊厳を傷つけた」「『県外移設』公約は完全に破綻した」と相次いで批判しました。

　日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は、新基地予定地が、２本の滑走路、軍艦が接岸可能な護岸や弾薬庫など、普天間基地にはない新たな機能を持った最新鋭の基地になると指摘。米海軍佐世保基地（長崎県）所属のオスプレイが艦載可能な「強襲揚陸艦ボノム・リシャールも接岸可能になるのではないか」と追及しました。當銘（とうめ）健一郎土木建築部長は「恒常的ではないが接岸の可能性はある」と初めて認めました。

　渡久地県議は「仲井真知事は県の歴史上初めて基地を自ら受け入れた。２００年の耐用年数の新基地を認めたことは、子や孫の未来まで奪うものだ」と厳しく批判。「知事は辞任をして県民に信を問うべきだ」とただしました。仲井真知事は「辺野古を否定したことは一度もない」「『県外移設』公約に変わりはない」などと詭弁（きべん）を繰り返しました。

　社民・護憲ネットの仲村未央県議は、普天間基地を県外に「移設」しても、新基地建設後は「（同基地の）辺野古への回帰を知事は許容するのか」と追及。仲井真知事は「原理的にはそうなる」「辺野古で危険性はぐっと落ちる」などと述べ、新基地建設を容認・当然視しました。