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2014年1月9日(木)

派遣法抜本改正求める

自由法曹団が厚労省に要請

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(写真)厚労省の担当者に要請する鷲見弁護士(右から2人目)ら=8日、厚生労働省

 自由法曹団は8日、労働者派遣法を大改悪する公益委員案の撤回などを求めて、厚生労働省に要請しました。

 公益委員案は、派遣法の見直しを議論している労働政策審議会の部会に提出されたものです。

 この日に提出した意見書では、公益委員案にもとづいて報告書をまとめることは許されないと指摘。その理由として、(1)労働者派遣を恒常的・永続的な制度に大改悪すること(2)実効性のない均衡待遇原則(3)登録型派遣・製造業務派遣の全面容認(4)派遣労働者を事前面接するなどの特定目的行為の容認―などの問題点をあげています。

 そのうえで、登録型派遣・製造業務派遣の禁止、労働者派遣の臨時的・一時的業務への限定、派遣先正社員との均等待遇の実現など、抜本改正を要求。これら抜本改正の必要性を検討するよう要求しています。

 要請で、鷲見賢一郎弁護士は、公益委員案の問題点を指摘し、徹底審議を求めました。


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