全米１３０万人“困る”

消費落ち込み懸念

　【ワシントン＝島田峰隆】米政府が景気刺激策として続けてきた緊急失業手当の給付が２８日、打ち切られました。議会が冬休み入り前に延長措置を合意できなかったためですが、一方的な打ち切りは求職活動をより困難にして消費を冷え込ませ、米経済全体に悪影響を及ぼすと懸念する声が出ています。

　緊急失業手当は、世界経済危機による打撃を緩和するため政府が２００８年に開始。景気が本格的に回復しない中、何度も延長措置がとられてきました。

　しかし財政支出の増大に反発する野党共和党の反対により、今月半ばに与野党がまとめた予算合意には手当の延長措置が盛り込まれませんでした。

　今回、直ちに給付を打ち切られる失業者は約１３０万人とみられます。米金融機関の試算では、失業から抜け出せない人が増えて消費が落ち込み、来年第１四半期の経済成長率は約０・４ポイント下がる見込みです。

　民間非営利団体（ＮＰＯ）の「全米雇用法プロジェクト」（ＮＥＬＰ）のオーエンズ事務局長は２６日、「打ち切りは無数の家庭を壊し、米経済に打撃を与える。長期失業者が就業できなければ経済は回復しない。連邦議会が失業者に背を向けたのは残念だ」と批判しました。

　議会ではリード上院議員（民主）とヘラー上院議員（共和）が、給付措置を当面３カ月間延長する法案を提出しています。

　オバマ大統領は２７日、休暇先のハワイから両議員に電話をかけて法案への支持を表明。給付継続は「急を要する優先事項だ」として議会に圧力をかけ続けることを約束しました。

　米世論調査会社ハート・リサーチ・アソシエイツが２６日に発表した調査結果によると、議会に緊急失業手当の継続を求める人は５５％、打ち切りに賛成する人は３４％でした。

　一部の共和党議員らは“受給者は真剣に職探しをしていない”などと述べて打ち切りを正当化しています。この主張に賛成する人は３３％で、賛成しない人は５７％でした。

　緊急失業手当　米国では失業手当は通常州政府から支給され、支給額・期間は州ごとに異なります。緊急失業手当は州の失業給付期間が満了した失業者に対し、連邦政府が負担を肩代わりして給付を延長するもの。