2013年12月28日(土)
沖縄の総意 踏みにじる
辺野古埋め立て 知事が承認
押しつけた安倍政権の責任重大
沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は27日、米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)「移設」に伴う名護市辺野古の公有水面埋め立て申請を承認しました。同日午前、承認書を沖縄防衛局に送付し、午後の記者会見で正式に発表しました。
仲井真氏は2010年の知事選で普天間基地の「県外移設」を公約していました。公約撤回であり、進退を問う声も相次ぎましたが、「県外移設の方が早いという考えは変わらない」と強弁。「公約は変えていないので、説明する必要もない」と開き直り、辞職も否定しました。
知事は読み上げたコメントで、「所要の審査を行った結果、現段階で取り得る環境保全措置が講じられている」ことを承認の理由にあげました。同時に、政府が提示した「沖縄振興策」に対して、「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強い」と絶賛。事実上、振興策と引き換えに基地を容認したことを告白しています。
加えて、「基地負担軽減策」についても、「(政府が)米国と交渉をまとめるという強い姿勢を示した」と絶賛しました。しかし、安倍晋三首相は「普天間基地の5年以内運用停止」という要望について、具体的な回答は一切行っていません。
会見でこの点を問われましたが、仲井真氏は「総理の口から確約を得ている」と述べるにとどまりました。
さらに、「国際情勢は緊張しており、沖縄は一定の役割を果たさないといけない」として、“抑止力”論を持ち出して新基地建設を正当化しました。
知事に先立ち、沖縄選出の自民党国会議員や県連が「県内移設」容認に転換。「苦渋の決断」だとして公約撤回を認めていましたが、これと比較しても知事の姿勢は異様です。県民の側に立つことを放棄し、暴走する安倍政権の側に完全に立ったといえます。