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2013年12月27日(金)

仕事・誇り奪い 安全脅かした

日航パイロット不当解雇控訴審が結審

判決は来年6月5日

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(写真)入廷へ整列する日航パイロットたち=26日、東京高裁前

 日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回・原職復帰を求める裁判の控訴審は26日、東京高裁(三輪和雄裁判長)でパイロット原告団の第5回口頭弁論が行われ、結審しました。判決予定日は6月5日です。

 原告3人と原告代理人が最終陳述で、会社が労働組合活動家を解雇するため、安全を脅かし、パイロットの誇りを奪ったのかを明らかにしました。

 20歳の息子が傍聴するなか陳述した近村一也航空連議長は「会社の業務指示で、航空機関士からパイロットに変わった結果、高年齢の副操縦士となって解雇された。収入を絶たれて家族を巻き込まれた。外国航空に単身赴任している」と訴えました。

 羽田沖事故(1982年2月)の翌月入社した近村さんは「ものをいう労働者の排除は、安全を支える基盤を切り崩す。日航の過去の連続事故が証明している」と強調しました。

 自衛隊出身の斎藤晃さんは「国策で、30代後半に民間に移籍し、機長昇格前に年齢が高いと解雇された。自衛隊出身者が多数訴えたのは、解雇が理不尽だからだ」と強調。「労働組合は無縁だと思っていたが、解雇され、多くの支援を受けた。私たちが命がけで守ってきた日本は、労働者が尊重される社会でなければならない」と訴えました。

 傷病基準で解雇された倉町公爾(こうじ)さんは「労災を国が認定しても、社内手続きをとらず、解雇された」と告発。「パイロットは、時差や不規則勤務で一時的に乗務できなくなる。それを、勤務態度が不良だったかのようにいって解雇するのは不当だ」と強調しました。

 堀浩介弁護士は、844人を削減すべきところ、すでに900人以上も削減した事実を隠して解雇したのは会社の権利乱用だと強調。会社側が自ら主張してきた数字を結審直前に突然「不正確」だったといい出したことを批判しました。

 会社が労働組合と約束した解雇回避努力の約束を破り、辞めさせたい組合員から仕事を奪うなど数々の不当労働行為、信義則違反を指摘し、「この解雇は無効だ」と強調しました。


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