普天間補修費に２５億円

１４～１６年度　基地「早期返還」と矛盾

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　政府が２４日に閣議決定した２０１４年度予算案で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の補修費２５億４６００万円（契約ベース）を計上していることが分かりました。本紙の取材に対し、防衛省が２５日に回答しました。

　補修費は、１４年度から最長３年間にわたって調査・設計および関連工事を実施するもので、在日米軍駐留経費負担（「思いやり予算」）の提供施設整備費（ＦＩＰ）の一部。１２年の日米合意にもとづき、１３年度予算で１億円が初めて計上されました。

　１４年度の歳出予算は８億１７００万円。１３年度比で８倍もの規模に拡大しており、補修作業が本格化していることを示しています。

　政府は、普天間基地の「５年以内の運用停止」を求める沖縄県側に対し、２５日の安倍晋三首相と仲井真弘多県知事との会談でも、なんら具体的回答を示しませんでした。「思いやり予算」による普天間基地の補修は、「早期運用停止」とも明らかに矛盾する措置で、「普天間基地の固定化」「県内移設」に反対する県民への二重の背信行為といえます。

　改修の対象となるのは、▽管制塔・消防署用の非常用発電施設▽給電設備▽雨水排水施設▽汚水排水施設▽隊舎―の５業務で、同基地の「危険性の除去」とは無関係のものが大半です。