2013年12月21日(土)
沖縄の誇りかけ
米軍新基地埋め立て 知事に不承認要請
超党派県議
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沖縄県議会(定数48)の超党派議員は20日、同県名護市辺野古に米軍新基地を造るための国の埋め立て申請を不承認とするよう仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事あてに要請しました。
要請したのは、日本共産党(4人)、社民・護憲ネット(8人)、県民ネット(7人)、沖縄社会大衆党(2人)のほか、与党・公明党の一部も含む、超党派の県議24人。
要請書は、新基地反対の圧倒的県民世論、名護市長意見、県環境生活部意見に触れ、「承認はあり得ない。沖縄の歴史に耐え、後世に高く評価される判断を」と求めています。
日本共産党の嘉陽宗儀団長は「知事は県民に依拠し、県民とともに誇りをかけて政府に立ち向かってほしい」と説きました。
県議らは「民意は辺野古『移設』ノーの『オール沖縄』がしっかり根付いている」(社大党の大城一馬氏)「観光立県として辺野古の海は大きな財産。私たちは次の世代に残していく責任がある」(社民党の仲宗根悟氏)と相次ぎ訴えました。
仲井真知事が普天間基地の5年以内の運用停止を要求、「条件付き承認」との不安が県民の間で広まっているとの指摘に、応対した高良(たから)倉吉副知事は「条件闘争や方針転換ではなく、本腰を入れて政府に取り組んでもらうよう、より具体的に明確化したものだ」と釈明しました。