年金削減許せない　撤回へ審査請求

　高齢者の命綱となっている公的年金が１３日振り込みの１０月分と１１月分から削減が強行されました。物価下落を口実に２０１５年までに２・５％、１兆３０００億円減らす計画の第１弾となる１％削減です。基礎年金で年間２万円（満額支給の場合、月額６万５千円）もの削減を行う暴挙に怒りが広がっています。

　「送られてきた通知を見て悔しい気持ちでいっぱい。これしか頼れない年金が削られるなんて許せません」。こう話すのは千葉市美浜区の女性（７２）。月１２万円の厚生年金が１％削減で１２００円、年１万４４００円減らされます。

　長年、無年金の９１歳の母親を自宅で介護し、苦しい生活を続けてきました。６月から母親が特別養護老人ホームに入居しましたが、単身世帯になったため県営住宅の家賃が１万円以上値上げされます。水光熱費、食費を差し引くと少ししか手元に残りません。「４月から消費税も上げるのに年金を下げるなんて。安倍首相は国民生活を見ようともせず、秘密保護法など悪いことばかりしている」

　政府はこれまでの「物価下落」を理由にしていますが、物価算定には税金や社会保険料の負担増などは含まれないなど生活実態を反映したものではありません。生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷えこませるだけです。

　年金支給日の１３日、各地で全日本年金者組合が年金削減撤回の署名と不服審査請求をしようと呼びかけたところ、署名に列をなす場所もありました。

　年金者組合は来月３１日、全国４７都道府県でいっせいに不服審査請求を行う予定です。冨田浩康委員長は「１０万人の審査請求をめざしています。憲法２５条が保障する生存権を形がい化する安倍政権を包囲し、高齢者も若者も将来に希望を持ち、安心して暮らしていける年金制度の確立を求めていきたい」と話しています。