逆効果　鮮明

要支援外し　生活できず介護度上昇

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「新たな難民」生む　撤回を

民医連調査

（写真）会見する民医連の山田智副会長・介護福祉部長（右）と林泰則常駐理事＝18日、東京都内

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は１８日、安倍政権の介護保険改悪が実施された場合の影響について、介護プランをつくるケアマネジャーらを対象に行ったアンケート調査の結果を発表しました。要支援者への訪問・通所介護が市町村事業に移されてサービスが削られたり利用できなくなれば「日常生活ができなくなり、介護度が上がる」とみられる事例が６０・８％に上るなど、介護保険改悪への懸念が続出しました。

　調査は９～１１月に実施。訪問介護か通所介護（または両方）を使う７６７事例について回答を得ました。

　介護保険改悪が生活全般に及ぼす影響については「家事にさまざまな支障がでる」６３・４％、「状態、病態が悪化する」６２・３％、「コミュニケーションの機会が減る」６２・３％などの回答が多数を占めました。

　認知症の人については「感情が不安定になり落ち着かなくなる」４０・８％、「認知症が悪化し介護度が上がる｣３９･９％などの指摘がありました。

　社会生活への適応については「買い物ができなくなる」５０・３％、「外出ができず集団への不適応が起こってくる｣４２･９％などの心配が出ました。

　ケアマネジャーらは、市町村事業への移行で「（利用料の）負担がこれ以上増えれば一人暮らしが困難となる」などのコメントを寄せました。

　民医連の林泰則常駐理事は調査結果の発表にあたっての会見で、訪問・通所介護を介護保険給付から外せば要支援者の生活に重大な影響を及ぼすことが明らかになったと強調。心身の状態や疾病の悪化を招いて在宅生活の継続自体を困難にし、「新たな『介護難民』をつくりだす」と述べ、改悪の撤回を求めました。