2013年12月19日(木)
きょうの潮流
ほぼ１年にわたって賃金が支払われていなかった。月１７０時間も残業をさせられていた。長時間労働やパワハラで精神障害になった―。ブラック企業のすさまじい実態が厚労省の初調査で改めてわかりました▼５千以上の事業所を調べた結果、８割をこすところで違法行為が見つかりました。利益のためなら、法を犯しても、人間を使いつぶしても、かまわない。ブラックと呼ばれる企業の非道さがみえてきます▼ようやく、対応しはじめた国。背景には世論の盛り上がりと、運動のひろがりがあります。先の参院選でも大きな争点となり、一貫して対策強化を訴えてきた日本共産党が躍進。国会に「ブラック企業規制法案」を提出しました▼長時間労働やただ働きの是正、離職者数の公表、パワハラ根絶。法案で示した柱は、厚労省の調査からみても、現状を変えていくために欠かせないものです。労働問題を扱う弁護士からも「極めてまっとう」と評価されています▼たとえば会社を辞めていく労働者の数。使い捨てブラック企業の特徴に、大量採用・大量離職があります。職を求める人にとって、希望する会社の離職者数を知ることは、ブラック企業かどうかを判断する重要な手がかりになるはず▼規制法案は、人間らしい労働、働くことが生きがいになるような社会をつくる道筋をつけました。今回の調査は全国で約６００万もある事業所の氷山の一角。運動と世論で命を削る企業を包囲したい。日本の社会をブラック化させないためにも。
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