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2013年12月17日(火)

官邸・財務省 診療報酬下げ狙う

診療側 「医療再生へ引き上げを」

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 来年4月の診療報酬の改定率をめぐる議論がヤマ場を迎えています。財務省だけでなく安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議がマイナス改定の姿勢を示しており、診療側は「引き上げで地域医療の再生を」とプラス改定を求めています。

 診療報酬は医療の公定価格。医師技術料など本体部分と薬価で成り立っています。

■抑制の構え

 首相は諮問会議(11月15日)で「診療報酬のあり方をはじめ、社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取り組む必要がある」と発言。閣議決定した予算編成基本方針(12月12日)では「自然増を含む医療費の合理化・効率化に最大限取り組む」と自然増さえ抑えこむ構えです。

 麻生財務相は「引き上げは医療機関の収入を増やし、企業・家計の所得を減らす」とマイナス改定の姿勢をあらわにしています。

 実勢価格を反映した薬価引き下げで得られる財源を本体部分に回すやり方についても財務相は「医者の所得になるだけ」といって否定する考えを見せています。

■改善が急務

 しかし、診療報酬は国民が受ける医療の質と量を保障するものであり、低ければよいものではありません。日本の窓口負担(現役世代は3割)が高すぎるのが問題であり、全国保険医団体連合会などは、診療報酬引き上げと窓口負担の大幅軽減を求めています。

 自公政権下の2002年から4回続いたマイナス改定による「医療崩壊」が大きな社会問題になりました。そのため10年と12年は小数点以下のわずかながらプラス改定となりました。しかし、医療崩壊の事態は改善されていません。

 医療機関の収益構造は保険診療以外の「その他の診療」にますます依存を強めており、このゆがみを正すことも急務となっています。

 来年4月から消費税増税が強行されるなか、診療側は増税で転嫁できない分の補てんだけでも約1・4%の改定が必要だと主張。医療への財源投入は雇用創出や経済波及効果も高いことをあげて、「医療崩壊を食い止め、地域医療再生のために抜本的な引き上げを」と求めています。


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