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2013年12月12日(木)

政府機関閉鎖は回避へ

米議会 予算規模、与野党合意

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 【ワシントン=洞口昇幸】米連邦議会の与党・民主党と野党・共和党は10日、予算の歳出規模などについて合意したと発表しました。これにより、2014会計年度の暫定予算が切れる来年1月15日以降の政府機関の閉鎖は回避される見通しです。予算案は下院で12日に採決の予定。その後、上院でも採決されます。

 ただ、債務上限引き上げの期限が2月7日に切れるため、デフォルト(債務不履行)を回避するために新たな合意が必要です。

 10日の合意では2014、15年度の歳出規模を計630億ドル分引き上げて各1兆ドル余りとし、空港利用者の手数料引き上げや政府職員、軍人の年金削減で歳入を確保するなどの内容です。共和党が歳出増を受け入れる一方で、民主党が求めていた富裕層の課税強化や年末で期限が切れる失業保険給付の延長などは含まれていません。

 オバマ大統領は「好ましい一歩」と評価。ただ、失業保険給付の延長や最低賃金引き上げなど経済成長に向けたさらなる取り組みが必要としています。

 米議会は上院が与党の民主党、下院は共和党が多数を占め「ねじれ」状況で予算などの政策をめぐり激しく対立しています。

 与野党対立が原因で今年10月には予算を確保できずに政府機関の一部が2週間以上も閉鎖しました。与野党は来年1月半ばまでの暫定予算を成立させ、その後の措置でライアン下院予算委員長(共和)とマリー上院予算委員長(民主)が協議を重ねてきました。


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