2013年12月11日(水)

医療事故調設立早く

患医連　小池・高橋両議員に要請

（写真）永井代表（左から２人目）らから意見を聞く、右から高橋衆院議員、小池参院議員＝10日、国会内

　日本共産党の小池晃参院議員と高橋ちづ子衆院議員は、「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（患医連＝５市民団体）の永井裕之代表らの要請を受け１０日、国会内で、医療事故調査機関（医療版事故調）の早期設立の課題や、しくみなどについての意見を聞きました。

　医療版事故調については、厚生労働省の検討部会が５月に、制度設計の基本点（「基本的なあり方」）をとりまとめ、第三者機関設置が決まりました。来年の通常国会での医療法改定後に具体化が進められるとされます。

　永井代表は、医療事故調査の目的は、原因究明、再発防止であり、日本の医療の質と安全の向上に資すると強調。公正・中立性、透明性、独立性などが確保された制度が早急に構築されるべきだとのべました。

　また「基本的なあり方」で修正すべき点として▽医療事故被害者から直接第三者機関に調査を申請できる道の確保▽都道府県単位ではなく、全国をいくつかに分けるブロック制に▽第三者機関を半公的な組織として国が財政的に支援する、をあげました。

　小池議員は、原因究明、再発防止のための第三者機関の設立は党の政策に掲げ、国会でも取り上げてきたと紹介。「制度をきちんと機能させる上で大事な提案です。みなさんの声を反映させ、実効性ある第三者機関とするために力を尽くしたい」とのべました。