2013年12月6日(金)

国民生活の向上と逆行

産業競争力強化法成立倉林議員が反対

参院本会議

　規制緩和や優遇税制などを通じて“世界で一番企業が活躍しやすい国″に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が４日、参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。

　反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、法案が継承する産業活力再生法のもと、電機産業をはじめとした大企業の工場閉鎖や事業縮小が進められたと指摘。政府による大企業支援の結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層ひろがったと強調しました。

　倉林氏は、産活法とあわせて行われた労働者派遣法改悪によって、非正規雇用が拡大し、製造業の現場で非正規労働者を雇用の調整弁として使い、切り捨ててきたことが日本のものづくりの底力まで奪っていると述べ、大企業支援の本法案は「国民の雇用も安全も犠牲にし、日本経済の再生や国民生活の向上と逆行するものだ」と批判しました。