2013年12月6日(金)

沖縄新基地

知事が「県外移設」再表明

県議会　 “公約は県民との約束”

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は５日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）にかわる同県名護市辺野古への新基地建設について、「日米両政府に『県外移設』、早期返還を強く求めていく」との立場を改めて示しました。県議会で玉城義和県議（県民ネット）の質問に答えたもの。４、５両日の代表質問を通じ、自民以外の会派すべてが普天間基地「県内移設」断念を求める「オール沖縄」の体現を知事に強く求めました。

　仲井真知事は、辺野古「移設」が普天間基地問題の「唯一の解決策」とした日米合意について、「仮に百歩譲って辺野古だとしても、実現には長期化しかねない。普天間の危険性がそのまま温存され､固定化する」と指摘。「日米両政府は辺野古の難しさを現実的に理解しないといけない｣とくぎを刺しました。

　日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は、「県外移設はあり得ない」「辺野古『移設』が進まなければ普天間は固定化」との「政府のどう喝に屈服せず、知事は辺野古埋め立てを断固不承認との勇気ある決断を」と要求。仲井真知事は、自身の公約が「県外移設」「辺野古『移設』は事実上不可能」だとして、「公約は県民との約束だ。実現に向け全力で頑張りたい」と答えました。