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2013年11月30日(土)

生活密着の防災こそ

高橋氏が主張

衆院災害特別委

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写真

(写真)質問する高橋ちづ子議員=29日、衆院災害対策特別委

 日本共産党の高橋ちづ子議員は19日の衆院災害特別委員会で、「『防災・減災』をいうなら国民生活に密着した対策こそ必要だ」と述べ、与党提出の「国土強靭(きょうじん)化基本法案」と民主提出の「国民生活強靭化基本法案」を批判しました。

 高橋氏は、与党案が目的に「国際競争力の向上に資する」との文言を入れた意図について質問。金田勝年議員(自民)は「(国土の)安全性に対する理解と評価を高め、海外からの投資を促進するため」と述べ、「防災・減災」にそぐわない法案の本質が明らかになりました。

 高橋氏はまた、「地域間の連携強化」「国土利用のあり方」は何を想定しているのかと質問。高木陽介議員(公明)は「高速道路のミッシングリンク(未整備部分)や代替の輸送路としてリニアが必要との評価がされれば、国土強靭化計画で位置づけられる」と述べ、法案が巨大開発の根拠となりうることを認めました。

 高橋氏は、大規模自然災害に限定した民主党案が、自治体の計画を縛り、台風や豪雨など災害対策や医療、消防の体制づくりが軽視されると指摘しました。


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