2013年11月29日(金)

金融被害者を問題視

大門議員みずほ銀など批判

参院財金委

（写真）質問する大門実紀史議員＝28日、参院財金委

　参院財政金融委員会は２８日、みずほ銀行が反社会的勢力への融資を放置していた問題で集中審議を開きました。日本共産党の大門実紀史議員は、三井住友銀行やみずほ銀行が、銀行にとって「好ましくない顧客」を反社会的勢力の予備軍として情報管理している問題を取り上げました。

　大門氏は、三井住友銀行の反社会的勢力の定義に「法的な責任を超えた不当な要求行為」をする人物が挙げられていることを指摘。同行が過去に行った、融資先の中小・零細企業への金融商品の押し付け販売に対する異議などを「不当な要求行為」ととらえ、反社会的勢力予備軍と扱っていたのではないかと指摘。金融被害に対し苦情をした人までも反社会的勢力予備軍とすることは不当だと批判しました。金融庁の細溝清史監督局長は「委員会でのご指摘も踏まえ確認したい」と述べました。

　大門氏はまた、金融機関から警察への暴力団情報の問い合わせに対し、構成員以外の暴力団周辺者などの情報提供が行われていない実態を提示。警察庁に対し、反社会的勢力の情報共有に向けたさらなる協力を要請しました。警察庁の室城信之組織犯罪対策部長は「暴力団員のみならずその周辺者も含めた実態把握を徹底し、事業者等に適切な情報を提供できるよう努める」と答えました。