2013年11月29日(金)
4労組と安全協議表明
JR北社長、紙議員に答弁
参院国交委
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JR北海道で重大事故やレール検査データの改ざんなどが相次いでいる問題で、同社の野島誠社長は28日の参院国土交通委員会で、同社の四つの労働組合が一堂に会する形で安全問題を協議する場を設ける考えを初めて明らかにしました。日本共産党の紙智子議員への答弁。
紙氏は「危機に直面した今こそ会社が一丸となって道民に信頼され、愛される会社に生まれ変わることが大事だ。会社と社員、組合が一堂に会する労使会議を設置すべきだ」とただしました。
野島氏は、22日の衆院国交委員会での参考人質疑で日本共産党の穀田恵二議員が労使会議開催を提起した際には拒否していました。しかし、この日は「利用者など各方面から多くの意見、批判をいただいた」として「安全は労使の垣根を超えて一致協力して取り組む」と答えました。太田昭宏国交相は「厳しく指導したい」と述べました。
紙氏は、9カ所で行われたレール検査データ改ざんは鉄道事業法に反する行為で許されるものでなく、組織的に行われた可能性もあるとして、事実を明らかにするよう求めました。しかし、野島氏は「調査中」との答弁を繰り返すにとどまりました。