2013年11月29日(金)

研究者の無期雇用転換期限５⇒１０年なんて

労組が法改定案反対集会

（写真）情勢報告をする宮本議員＝２７日、参院議員会館

　有期雇用の研究者や大学教員、講師を無期雇用に転換する期限を５年から１０年に延期する「研究開発力強化法改定案」が突然、自民、公明両党によって衆院に提出され、緊急反対集会が２７日夜、参院議員会館で開かれました。

　呼びかけは、東京地区大学教職員組合協議会（都大教）、首都圏と関西圏の大学非常勤講師組合の３者。

　改定労働契約法によって、有期雇用を５年継続すると無期雇用に転換できるルールがつくられました。ところが改定案には、無期雇用に転換するまでの期間を１０年にする特例条項が盛り込まれています。

　有期雇用の研究者・大学教員にとっては事実上、無期転換の権利が奪われることになります。現行の研究開発力強化法の対象は主に理系分野ですが、有期雇用の延長については、文系分野や「研究者」としてまともな扱いを受けていない非常勤講師まで含まれるとされています。

　開会あいさつで、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長は「突然出された法案だが、何とか成立を阻止したい」と訴えました。

　全国大学高専教職員組合（全大教）の長山泰秀書記長は「労契法を改定して間もなく、大学を狙い撃ちしてきたことに怒りを感じる」と強調しました。

　佐藤昭夫早稲田大学名誉教授（労働法）は、▽長期プロジェクトの場合は、現在でも労働基準法１４条１項で５年を超える有期雇用が可能であり、法改正は必要ない▽雇用ルールは労働政策審議会での議論が必要であり、自民党の議員立法は手続きに問題がある―などと指摘しました。

　国会情勢を報告した日本共産党の宮本岳志衆院議員は「大学を（無期転換ルールを破る）突破口にしようとしている」と、法案が全労働者に有害だとして、廃案に全力をあげる決意を述べました。