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2013年11月27日(水)

タイ デモ隊3省占拠

政府機能まひ狙う

首相 特別治安法の適用範囲拡大

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 【ハノイ=松本眞志】政情不安が続くタイで26日、反政府勢力が首都バンコクの観光、農業、運輸の3省を新たに占拠しました。政府機能のまひを狙ったもので、前日には財務、外務の両省が占拠されました。


 治安当局は、首都全域に警官を配置。スワンナプーム国際空港など重要施設に警官隊を待機させ、全国にも同様の措置を取るよう警告し、デモを主導した民主党のステープ元副首相らを政府施設への不法侵入などの容疑で逮捕するとしています。

 タイ下院は同日、腐敗などを理由としてインラック首相に対する不信任案の審議を開始しました。最大野党の民主党は揺さぶりをかけて政権打倒につなげる意向。しかし、タイ貢献党など与党が過半数を占めており、28日の採決では、否決される可能性が高いとみられています。

 インラック氏は25日、反政府勢力による政府庁舎占拠を受け、首都バンコクに発動した特別治安法の適用範囲を拡大。ほぼ市内全域に広がりました。

 同氏は反政府勢力の行動が、外国投資家に対する信用を傷つけ、観光業に打撃を与えると批判。特別治安法の発動は「やむをえない」とし、反政府勢力の退陣要求を拒否しています。


解説

タクシン氏の帰国問題  引き金に

 タイでは、2006年のクーデター後、事実上亡命生活を送っていたタクシン元首相の帰国をめぐり、タクシン派の与党と反タクシン派の反政府勢力との間で争いが続いていました。

 与党は一部財界などの支援を受け、いくつかの「左翼」グループも参加しているといいます。反政府勢力は軍部や王党派などの保守勢力が中心といわれています。

 今月1日、タクシン氏の帰国に道を開くとされる「恩赦法案」が下院を通過。一方、反タクシン派も巻き返しをはかり、11日には上院が同案を否決、与党側は法案取り下げに同意しました。

 タクシン氏の帰国をめぐるこうした一連の動きが両派の対立を再燃させ、今回の反タクシン派の抗議行動につながりました。

(ハノイ=松本眞志)


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