2013年11月27日(水)

減反廃止を正式決定

国の責任を放棄へ　ＴＰＰ参加見越し

　政府は26日、米の生産調整（減反）を５年後をめどに廃止する方針を決めたことは、国民の主食である米の需給や価格安定に対する国の責任を将来的には全面放棄することを意図しています。生産現場の声ではなく、政府の産業競争力会議などを通じた財界の意向に沿ったものです。農家経営の大規模化や大幅な生産コスト削減に結びつかない補助制度を廃止するとしています。

　またこれは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加による関税撤廃、農産物輸入の一層の「自由化」を見越しています。

　圧倒的多数の農家や地域農業をいっそう困難に陥れかねません。

（北川俊文）