2013年11月26日(火)

秘密保護法案　質問主意書答弁

「行政機関の長」に廃止機関

　国民の知る権利を奪うばかりか、監視・逮捕も盛り込んだ憲法違反の秘密保護法案をめぐり、質問主意書の答弁で「特定秘密」を指定する「行政機関の長」のなかに、すでに廃止されて存在しない機関名をあげていたことが２５日､分かりました｡

　本紙の取材に答弁を担当した内閣情報調査室が「誤記がある」と認めました。政府答弁書は「行政機関の長」として内閣総理大臣など５３の機関名を明記。そのうち「社会保障制度改革国民会議」は「平成２５年８月２１日、社会保障制度改革推進法の施行から１年間の設置期限をむかえ廃止された」（「首相官邸」ホームページ）という政府機関です。

　内閣情報調査室は誤記を認め、「現在、答弁の修正手続き中」としています。国民をしばる法律だけに「修正」ですむ問題ではありません。

　質問主意書は山本太郎参院議員が提出、答弁書は２２日にありました。