2013年11月20日(水)

社会保障解体を促進

高橋議員反対プログラム法案可決

衆院本会議

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（写真）反対討論する高橋ちづ子議員＝19日、衆院本会議

　社会保障制度改悪の手順を定める「プログラム法案」が１９日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。

　反対討論に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は、１５日の厚生労働委員会で審議不十分なまま与党により採決が強行されたことに強く抗議しました。高橋氏は、同法案が▽社会保障に果たす国の責務を定めた憲法２５条から大きく逸脱している▽政府に社会保障解体の促進を義務づけている▽検討されている改革の中身がどれも国民に痛みを押し付けるもので、１５０万人の要支援者の介護保険外しなど、改悪メニューが目白押しになっている―問題点を列挙。「国の責任を放棄し、社会保障を大きく変質させる本法案は廃案にすべきだ」と主張しました。

　高橋氏はまた、昨年の自民、公明、民主「３党合意」による社会保障制度改革推進法が同法案の根拠になっていると指摘。「消費税増税と引きかえに、推進法を受け入れた民主党の責任も強く問われる」と批判しました。

　（反対討論要旨）