2013年11月18日(月)
新規採用するなら復職協議を
日航解雇事件 ILOが追加勧告
国際労働機関(ILO)は、日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇事件に対する勧告のフォローアップ(追加的措置)を発表したことが、17日までに分かりました。日航が客室乗務員を新規採用していると指摘し、解雇された労働者の職場復帰などを労働組合と話し合うべきだとしています。
日航解雇事件へのILO勧告のフォローアップは、10月16〜31日におこなったILO理事会で採択された「結社の自由委員会報告」に収録されました。
2012年6月に出された勧告では、▽人員整理の際に労働組合とその代表者が継続的に役割を果たせる措置▽事業再建計画を策定するときの労働組合と十分な協議の保障▽解雇撤回裁判や関連裁判についての情報提供―などを日本政府に求めています。
今回のフォローアップの報告は、日航キャビンクルーユニオンや日航乗員組合から聞き取った職場状況を詳細に記述。解雇強行後の2012年に、客室乗務員を940人新規採用しているのに、解雇者の職場復帰は行われておらず、各職場の深刻な人員不足や労働条件悪化で、100人のパイロット、700人の客室乗務員、200人の整備士が12年9月までに自主退社したと指摘しています。
報告は「経済的理由によって解雇された労働者の再雇用(職場復帰)について、彼らの見解が十分尊重されるため、今後の採用計画において、すべての労働組合と合意することを期待する」としています。