2013年11月13日(水)

中国で国際会議

経済、社会主義を議論

（写真）発言する田川実・党書記局員（奥左から２人目）＝８日、北京（小林拓也撮影）

　【北京＝小林拓也】「国際金融危機の下での世界の左翼の発展および社会主義の展望」をテーマにした国際会議が７、８日に中国の北京で開かれ、日本共産党から田川実書記局員・国際委員会委員が参加し、発言しました。

　田川氏は「日本の政治・経済の異常と日本共産党のたたかい」と題して、大企業・財界の横暴とアメリカ追従という「二つの異常」によって、日本での世界経済危機の影響はいっそう深刻になっていると報告しました。

　７月の参院選挙での日本共産党の躍進とその背景について、反共戦略としての保守二大政党制や「第３極」政党づくりの破たん、原発、米軍基地、ＴＰＰ問題などでの幅広い国民の「一点共闘」の広がり、また党自身の強化の努力を説明しました。

　党綱領と科学的社会主義の古典の連続教室の取り組みについても紹介。日本共産党がソ連の覇権主義とたたかったこと、将来の社会主義・共産主義の日本では「指導」政党や「国定哲学」はつくらず、民主主義、自由のいっそうの発展をめざすことなどを述べました。

　田川氏の発言には「二つの異常への対案や党の理論的発展がよく分かった」（中国共産党中央対外連絡部研究室の孔根紅副主任）、「日本の状況と党の活動が理解できた」（ウィリアム・タブ米クイーンズ大学名誉教授）などの感想が寄せられました。

　この国際会議は、中国共産党の当代世界研究所とドイツのローザ・ルクセンブルク財団が共催し、中国の党中央対外連絡部の幹部と学者、欧州、南北アメリカ、アジアから田川氏を含む１１人の政党代表と学者が参加。国際的な金融投機や多国籍企業の問題点、中国の経済・社会政策などについて議論しました。