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2013年11月10日(日)

まともな賠償求めよう

福島・郡山 市民が会を結成

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 「放射能被害のないふるさとを子どもたちに手渡すため、政府・東京電力にまともな賠償制度を求めよう」という市民組織が9日、福島県郡山市で結成されました。同市在住の幅広い市民が代表世話人、世話人に名を連ねています。

 結成されたのは「放射能被害のないふるさとをつくる会」。目的として、(1)現行法による賠償請求時効を適用しない特別法を制定(2)精神的苦痛に対する賠償金額や期間の見直し(3)実態に即した個別賠償の仕組みづくり(4)原発事故収束宣言の撤回と福島県内原発10基廃炉―を掲げています。

 この実現のため東電や政府、自治体などへの申し入れや交渉、講演会や集会の開催、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への申し立てなどを行うことにしています。

 発起人を代表して相楽(さがら)昌男氏(福島環境カウンセラー協会理事)が「子どもが安心して遊べる環境をつくりたい」とあいさつ。代表世話人として元全国都道府県議会議長会会長の植田英一氏ら7氏と、世話人14氏を選出しました。

 原発事故の賠償請求などを求める地域組織としては県内5番目。総会に先立ち、原発問題福島県民連絡会の早川篤雄代表、「なりわいを返せ、地域を返せ!」福島原発事故被害弁護団の渡辺純副幹事長が講演しました。


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