2013年11月4日(月)

雇用制度改善が必要

衆院財金委　佐々木議員ただす

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（写真）質問する佐々木憲昭議員＝１日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１日の衆院財務金融委員会で、復興特別法人税の前倒し廃止を中止し、非正規雇用から正規雇用へ転換する仕組みづくり、最低賃金の引き上げなど雇用制度の改善が必要だと主張しました。

　佐々木氏は、復興特別税が国民には所得税・住民税に上乗せされている一方、企業には実質５％の法人税減税を恒久的に行った上で３年に限り復興特別法人税が課されており、実質的な負担増が無いことを指摘。「どう見ても不公平だ」と強調しました。

　佐々木氏は、与党税制大綱が復興特別法人税の廃止について、賃金上昇につなげられる「方策」と「見通し」を確認することを前提としている点について言及。多数の企業が減税分の利益を賃金よりも内部留保に回すとしているロイターの調査結果を示し、法人税を下げても「賃金上昇につながることにはならない」と指摘しました。

　麻生太郎財務相は「政府が企業に対して給料をいくらにしろなんて言える立場にない」と弁明しました。

　佐々木氏は、労働者の賃金が減少している原因は低賃金の非正規雇用が増加している点にあると指摘。復興特別法人税の前倒し廃止をやめ、非正規雇用の待遇改善や最低賃金の引き上げこそ、政府がとるべき「方策」だと強調しました。