2013年11月3日(日)

「なくせ原発！　ふくしま大集会」

福島原発の全基廃炉を「オール福島」で政府に迫ろう

市田書記局長あいさつ

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　２日、「なくせ原発！　ふくしま大集会」（福島市）で日本共産党の市田忠義書記局長がおこなった連帯あいさつは、次の通りです。

（写真）連帯あいさつする市田忠義書記局長＝２日、福島市

　集会にご参加のみなさん、ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。

収束宣言撤回は復興の大前提だ

　あの原発事故から２年８カ月がたちました。原発事故はいまだに収束せず、それどころか汚染水問題にあらわれているように、いま危機的状況にあります｡ところが､安倍首相は､汚染水は｢コントロールされている」「完全にブロックされている｣と､全く事実に反する発言に固執しています。

　これは問題をできるだけ小さく見せようとし、事故収束を願う県民の願いに背を向けるものではないでしょうか。「汚染水対策をはじめ福島原発事故を収束させる」―これは安全・安心な福島の復興の大前提です。「収束宣言」は撤回し、国が全責任をもって事故対策にあたるべきです。（「そうだ」の声、拍手）

　まず何よりも、“これ以上、放射能汚染水で海を汚すな”―これは、「オール福島」の当然の願いです。ところが、この点でも安倍首相は「安易な放出はしない」としかいいません。「安易」でなければよいのか。こういう考えを一掃し､｢海を汚さない」という基本原則を確立させようではありませんか｡(大きな拍手)

　政府が汚染水対策の基本方針を出して以降もまったく事態は改まっていません。東電は、「コスト優先」で安易な対応を繰り返しています。除染・賠償でも、値切りに値切ろうとし、除染費用さえ支払わない姿勢を示しています。ところが、あろうことか、こういう中で、東電は「黒字」になっているのです。汚染水をはじめ事故対策も、除染・賠償も「東電まかせ」ではすすみません。東電は「破たん処理」し、言葉だけではなく名実ともに、国が全責任を負う体制に切り替えるべきではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

再稼働･輸出の準備は即中止を

　安倍首相は、事故対策は「東電まかせ」のまま、原発の再稼働や輸出だけはこの上なく熱心なのです。汚染水がこれだけ深刻になっているさなかに、大事な国会をさぼってトルコを再訪問するなど、原発の「セールス」に明け暮れています。首相が今やるべきことはそんなことではありません。再稼働・輸出の準備はただちにやめ、汚染水対策に全力をあげよ―この声をご一緒にあげていこうではありませんか。（拍手）

　原発事故によっていまだに１４万人以上の方が厳しい避難生活を強いられています。原発と人類は共存できません。「福島原発１０基のすべてを廃炉にせよ」―これも「オール福島」の願いです。

　福島県内９割の自治体が「全基廃炉」を決議し、原発立地４町の協議会も、その意思を確認しています。安倍首相は、東電に向かって、福島第１原発５、６号機の廃炉を要請し、そのさい、「事故の対処に集中するため」だといいました。そうであれば、福島第１原発だけでなく、福島第２原発もただちに廃炉にするのが当然ではありませんか。（拍手）

　双葉町（ふたばまち）の町長は、わが党県議団との懇談で政府の無策にたいして、「自治体があたかも自然消滅するのを国は待っているかのようだ」と言われました。そんなことは絶対に許してはなりません。福島の復興の大前提である「福島原発全基廃炉」を「オール福島」の県民の総意としていっそう大きな形で示して、政府に迫っていこうではありませんか。（拍手）