2013年10月27日(日)

中国　冬を前に大気汚染対策

石炭暖房でスモッグ

警報を発令　交通量削減も

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　【北京＝小林拓也】中国政府は本格的な冬の到来前に、大気汚染対策に本腰を入れ始めました。

　冬は主に長江から北の地方で、石炭を燃料にしたスチーム暖房設備が使われます。石炭を燃やしたすすが汚染源の一つとなり、今年１月には北京を中心に深刻な大気汚染が発生しました。

　すでに２０日にスチーム暖房を開始した東北地方では、翌２１日に黒竜江省ハルビン市を中心に有害物質を含む濃いスモッグが発生し、小中学校が休校になる事態が起きました。

　２３日に北京、天津、河北省など計６省市の代表を集めた大気汚染対策会議が開かれました。出席した郭金竜・北京市党委書記は「最大限の努力で、今冬の空気の質を昨年より改善し、実際の行動で人民と社会の信頼を得なければならない」と強調しました。

　１１月中旬からスチーム暖房が始まる北京市では２２日、北京市政府が大気汚染の緊急対策を発表しました。対策は、大気汚染が予測される場合、汚染レベルや継続日数に応じて、青、黄色、オレンジ、赤の４段階で警報を発令。「深刻な汚染」が３日続くと予測される「赤色警報」の場合、自動車のナンバーの末尾が偶数か奇数かによって１日おきに通行を禁じ、交通量を半減させる措置をとります。また、市政府機関の８割の公用車の使用を禁止し、小中学校や幼稚園を休みにします。

　その場合、公共交通機関の利用が約２００万人増えると見込まれ、バスや地下鉄を増発し、運行時間を延長するといいます。

　２２日に記者会見した市環境保護局の方力副局長は「汚染物質の排出総量は環境の許容量を超えている」と指摘。市民の健康を守るため、全社会がともに努力する必要性を強調しました。

　中国共産党機関紙・人民日報１８日付によると、北京市は１～９月に汚染物質排出企業１８４社の操業を停止させました。１１月末までにさらに１９社に同様の措置が取られる予定です。

　中国財政省は１４日、北京、天津、河北省など計６省市の大気汚染対策のために５０億元（約８００億円）の投入を決定。とくに汚染が深刻な河北省への対策を強める方針です。