2013年10月27日(日)

母港化撤回へ運動さらに

米空母４０年でシンポ　横浜

　米空母の横須賀基地（神奈川県横須賀市）の母港化４０年と原子力空母の母港化５年を検証するシンポジウム（実行委員会主催）が２６日、横浜市で開かれました。国際問題研究家の新原昭治氏、日本平和委員会の鈴木和弘調査研究委員、安保破棄中央実行委員会の小泉親司事務局次長らが、母港化問題を語りました。

（写真）質問者（右端）の話を聞く（奥の列右から）小泉、鈴木、新原の各氏＝26日、横浜市内

　新原氏は、空母母港化で、横須賀は「米国の戦争と軍事干渉の政策拠点にされてきた」と指摘。母港化の中止と日米安保の破棄に向けてさらに大きな国民的運動をつくりだす必要性を強調しました。

　鈴木氏は、４０年間のたたかいの歴史を振り返り、県民・市民が一丸となってデモや集会などに取り組んだことを紹介しました。

　小泉氏は、東南アジアなどで軍事同盟からの脱却、米軍基地撤去がすすんでいると語り「安保を問う運動をおおいにすすめていく必要がある」と強調しました。

　県平和委員会の菊谷節夫理事長が「米国と一体に戦争する国づくりを阻止するたたかいを広げたい」と主催者あいさつしました。

　県原水協の永沢丈夫代表委員は「母港化を撤回させるのは、運動の積み重ねだ」と訴え、新日本婦人の会県本部の柳下靖子元会長は、平和、基地、母港化について学び、暮らしの中から問題意識を持ち運動してきたことを報告しました。

　会場からは、秘密保護法案の危険性や、原子力空母問題を東京・世界に発信したいとの発言がありました。