ＮＳＣ法と秘密法

「一体」が危険浮き彫りにする

　安倍晋三政権が､外交･軍事の司令塔にと狙う「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の設置法案が衆院で審議入りし、週明けからは特別委員会で審議が始まります。安倍政権は、外交や防衛などの情報を「特定秘密」とし漏らした公務員などに重罰を科す「特定秘密保護法案」も閣議決定、審議入りを狙っています。安倍政権はこの二つの法案を「一体」で成立させると繰り返しています。ＮＳＣ法案も秘密保護法案も日本を「戦争する国」にすることを狙うものですが、その二つを｢一体｣で成立させようとしているところに危険性が一層浮き彫りになっています。

アメリカの意にそって

　安倍首相や与党の自民・公明の幹部は、ＮＳＣ法案と秘密保護法案を｢一体｣で成立させる狙いについて、「ＮＳＣの機能を発揮させるには、秘密保護法がどうしても必要」（安倍首相）、「ＮＳＣができても、日本に情報を教えたら全部漏れるのではどこの国も教えてくれない｣(自民党･石破茂幹事長)などと説明します。「いままで情報共有が不十分だった各省庁が、共通ルールで機密の保護と共有化を促進、それをＮＳＣが吸い上げる」といった説明もしています。

　「日本版ＮＳＣ設置法案」は、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまね、首相、官房長官、外務、防衛両相からなる「４大臣会合」を設置、首相官邸に安保担当の補佐官と「国家安全保障局」をおき、平時から有事までの重要な外交・軍事の政策を官邸主導で決定しようというものです。安倍首相が第１次政権以来その設置に執念を燃やしてきたのは、ＮＳＣを通じてアメリカと軍事などの情報を共有し、アメリカとの共同行動を強化するためです。もともと日本版ＮＳＣの設置を働きかけてきたのはアメリカで、「秘密保護法がなければ情報を教えてもらえない」というのは、アメリカに追随する情けない発言です。

　この日本版ＮＳＣの活動の支えになると安倍政権が“期待”する「秘密保護法案」は、政府の「行政機関の長」が勝手に指定できる「特定秘密」を漏らした国家公務員などに、最高「１０年」もの懲役を科す、これまでない弾圧法です。漏らした公務員だけでなく取材などで働きかけたメディアの記者や一般市民までが取り締まりの対象になる、文字通り、国民の目、耳、口をふさぐ悪法です。

　日本版ＮＳＣがアメリカから軍事情報を手に入れアメリカとの軍事一体化を強めるために、こうした弾圧法を「一体」で成立させようというのは、日本をアメリカと一緒に海外で「戦争する国」に押しやる文字通り危険な企てです。