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2013年10月26日(土)

秘密保護法案閣議決定

いっせいに抗議

日弁連・ペンクラブ

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(写真)「閣議決定するな」と抗議する市民ら=25日朝、官邸前

 日本弁護士連合会(山岸憲司会長)は25日、「特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明」を発表しました。

 会長声明では、(1)「特定秘密」の範囲が広範・不明確(2)その指定が行政機関の長により恣意(しい)的になされうる(3)処罰範囲が広く、厳罰に処されるため、表現の自由、報道の自由、知る権利が侵害される―などの問題点の根本的な見直しはされていないと指摘。国民の権利を侵害し、国会の最高機関性を侵す危険性を含む本法案について「危険性が払拭(ふっしょく)されないまま閣議決定がなされたことは誠に遺憾」とのべ、同法の制定に強く反対を表明しています。

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は同日、東京都内で記者会見を行い、秘密保護法案の閣議決定に対し「深い憤りを込めて抗議する」との声明を発表、「廃案に追い込むよう強く期待する」と表明しました。

 作家で日本ペンクラブ専務理事の吉岡忍氏は、法案の背景に、軍事的な情報の共有化と厳しい管理を求めるアメリカの要請があるとのべ、「国家の秘密は市民社会に公開する必要は無いという国家主義的な考えが自民党内に強まっている」と語りました。

航空労組連絡会 民放労連なども

 閣議決定された秘密保護法案にたいして25日、各層さまざまな団体が抗議声明や見解を発表しました。

 航空労組連絡会の見解は、民間航空の軍事利用に反対し、安全を守る運動も制約されるとし、たたかう決意を表明。日本民間放送労働組合連合会の声明は、言論・表現の自由を侵害し、憲法の理念を根底から覆しかねない、と即時廃案を求めています。

 全国商工団体連合会、日本平和委員会、日本国民救援会が出した声明では、「広範な団体、個人と力をあわせ、法案を廃案に追い込むため、全力をあげる」(日本平和委員会)などと表明しています。


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