2013年10月24日(木)

日航不当解雇の解決迫る

世界のパイロット「宣言」

（写真）会見する世界のパイロットの代表たち＝２３日、東京都内

　世界の民間航空パイロットが、空の安全を脅かす日本航空の解雇に「ノー」を突きつけました。世界１００カ国で約１０万人のパイロットが加入するＩＦＡＬＰＡ（国際定期航空操縦士協会連合会）は２３日、東京都内で開かれた労働条件・法務委員会の会議で、日本航空の安全を憂慮する「東京宣言」を採択し、日本政府に解雇事件の解決を要請しました。

　２０１０年末に日本航空がパイロットと客室乗務員１６５人を解雇して以来、ＩＦＡＬＰＡは解雇撤回闘争を支援してきました。解雇撤回裁判は、東京地裁で解雇を容認する判決が出され、現在、東京高裁で係争中です。

　東京宣言は、日航の解雇に対して、あらためて「人間としての尊厳を公然と傷つけるものであり、東京地裁の判決は根本的に間違っている」と強調しています。

　日航が加入するワンワールドグループのパイロットの組合ＯＣＣＣと、ヨーロッパのパイロットの組合ＥＣＡも、日航の解雇を批判する宣言を発表しました。

　ＩＦＡＬＰＡは、▽年齢の高さを基準とした解雇は多くの国で禁止されている差別である▽安全に敏感な産業で、病欠基準の解雇・差別は有害だ▽労働組合の現役役員および役員経験者を狙い撃ちにした解雇である―と繰り返し指摘。今回の宣言では、日本政府と日航が、労使協議の確実な保障などを求めた国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告（１２年６月）を履行して解決するよう迫っています。

　都内で行った会見で、ＩＦＡＬＰＡのメンバーのひとりは、「日航の解雇は世界で考えられない。安全にとって、危険なものだ。解決させて、世界のパイロットを勇気づけるものにしたい」と強調。会見後、国土交通省へ申し入れを行いました。