電話相談に全国から３３０件

過重労働・賃金不払い横行

　労働者を使い捨てにする“ブラック企業”の被害を救済しようと弁護士らが全国２８カ所で取り組んだ無料電話相談（５、８日）に、３３０件にのぼる相談が寄せられました。過重労働や残業代不払いといった違法行為が、全国で横行していることがあらためて明らかになりました。

（写真）深刻な被害を聞く弁護士ら＝８日、東京都内

　無料電話相談は「ブラック企業被害全国一斉ホットライン」として、日本労働弁護団と７月に発足したブラック企業被害対策弁護団が共催。本部が置かれた東京都千代田区の事務所では、８日午後１時から８時まで計１７人の弁護士が電話に応じました。

　もっとも多かった相談は、「賃金不払い」（１３２件）でした。このうち４分の３を「残業代の不払い」（９１件）が占めました。

　ほかに、「いじめ・嫌がらせ・差別」（６４件）、過重労働などの「労働時間」（５０件）、「解雇」（４０件）の順に相談が多く寄せられました。

　個別の相談内容をみると、過重労働と残業代不払い、過重労働とパワハラなど複数の問題に苦しむ人も多くいました。（表参照）

　日本労働弁護団によると、ブラック企業に焦点をあてた今回の電話相談では、常設の電話相談に比べ、長時間労働の被害相談が多い傾向がありました。また、普段は相談が少ない２０代の被害も多く寄せられました。

　日本労働弁護団の梅田和尊（かずたか）事務局次長・弁護士は、「労働者に過大なノルマを課して酷使し、使い捨てにするブラック企業の特徴がよく表れた結果になった。全国各地で労働法を無視した事例が頻発している」と指摘しています。