2013年10月9日(水)

最大２７８０万人が負担増

高額療養費制度の見直し案

　厚生労働省は７日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳未満の年収５７０万円以上の人や７０歳以上の一部高齢者の上限額を引き上げる案を示しました。７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げるのと抱き合わせで自己負担の上限見直しを打ち出し、多くの世代で負担増となる内容です。

　厚労省は３案を示しました。

　いずれも７０歳未満の年収７７０万円以上は、負担の月額上限を約１５万円から約１７万円以上に引き上げます（対象者１３３０万人）。年収５７０万～７７０万円未満についても上限を８万円から１２万円に引き上げれば、負担増となるのは２７８０万人となります。

　負担上限が現行８万円となっている年収２１０万～７７０万円未満では、３７０万円未満についてだけ６万円前後に引き下げます。（対象者は４０６０万人）

　年収３７０万～５７０万円（上限８万円）と年収２１０万円未満（上限３万５千円）は上限を据え置きます。５７０万～７７０万円でも８万円に据え置くケースがあります。

　一方、窓口負担が２割負担へ倍加となる７０～７４歳では、「現役並み」とされる年収５７０万円以上と、「一般所得」とされる年収３１０万～３７０万円の人について、約４万～２万円引き上げる案と、据え置く案を示しました。引き上げとなる層では窓口負担増と併せてダブルパンチとなります。