2013年10月4日(金)

日米合同演習中止を

自治労連近畿ブロック協議会　関西広域連合に要請

（写真）要請書を手渡す滋賀自治労連の今村委員長（中央奥）＝３日、大阪市

　自治労連（日本自治体労働組合総連合）近畿ブロック協議会は３日、大阪市北区の関西広域連合を訪れ、オスプレイを使った訓練など滋賀県饗庭野（あいばの）での日米合同演習の中止を井戸敏三連合長に要請しました。

　自治労連近畿ブロックの川俣勝義事務局長と滋賀自治労連の今村伸治委員長、大阪自治労連の小山国治書記長らが出席しました。

　関西広域連合は７月２５日、「沖縄の米軍基地負担の軽減は大きな課題として認識しており、国からの熟慮された具体的な提案があった場合には、関係する市町村や住民の理解とそれぞれの地域の歴史的な経緯を踏まえ、真摯（しんし）に対応していく」と政府に申し入れていました。

　川俣氏は、広域連合が行った政府申し入れが饗庭野での演習を事実上呼び込んだと指摘。「申し入れは住民の安全と財産を守る自治体の役割に反する」と申し入れ撤回と訓練中止を政府に要請するよう求めました。

　広域連合の村本元伸本部事務局次長は「要請内容は関係府県に伝える」と答えました。

　今村氏は、政府への申し入れが「沖縄の負担軽減のため」としていることについて、「訓練内容をみると、沖縄ではできないことを饗庭野で新たにやろうとしている。けっして沖縄の負担軽減にはなっていない」と厳しく指摘しました。

　自治労連近畿ブロックは同日、嘉田由紀子滋賀県知事あてにも要請書を提出しました。